遺産相続での配分と遺留分について

遺産相続では、相続人は亡くなった人が有していたいっさいの権利義務を承継します。



土地や財産などの資産の他に、借金や連帯保証人としての地位などもすべて承継することになります。



ただし、年金や生活保護受給権などの一身専属権は含みません。


遺産相続では、相続を知った日から、「限定承認」も「相続放棄」もせずに3ヶ月が経過すると、「単純承認」したものとみなされ、相続人はすべての権利義務を承継することが決定します。



このとき、相続財産の配分は、配偶者が半分と、残りの半分を子供が均等な割合で相続します。
例えば相続財産が1千万円で、配偶者と子供が2人いる場合には、配偶者が500万円を、子供が250万円ずつ相続します。


もしも子供がいない場合には親が、親もいない場合には兄弟が代わりに相続します。


借金がある場合についても、同様の割合で配分されます。

以上のことは、遺言がない場合の法定相続分の割合であり、別に遺言がある場合にはそれに従います。例えば、「愛人にすべての財産を譲る」という遺言がある場合も、その遺言が法定条件を満たしている限りは有効です。



しかし、遺産相続において「愛人にすべての財産を譲る」というような遺言が有効になると、残された家族の生活が脅かされる恐れがあります。



そこで、遺留分といって、遺言によって相続するはずだった財産を受け取れなかった法定相続人が一定の割合を取り戻すことができる制度が用意されています。

例えば、相続財産が一千万円で、配偶者と子供が2人いる場合に、遺言によってすべての財産を愛人にとられてしまった場合には、遺留分として、本来相続するはずだった財産の半分、つまりは配偶者が250万円、子供が125万円ずつ取り戻すことができます。



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